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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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ガバナンスへの取り組み

ガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンス

方針・考え方

サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、そのことを強く認識し、公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実を図ります。

投資法人の統治

本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とします。)とし、執行役員及び監督役員は役員会を構成します。
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、役員会及び会計監査人により構成されています。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況(4)投資法人の機構 ①投資法人の統治に関する事項」を合わせてご参照ください。

  • 投資主総会
  • 執行役員、監督役員及び役員会
  • 会計監査人
  • 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
  • 内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
  • 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

管理報酬等

役員報酬

本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。

(1)
執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(2)
監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「4 手数料等及び税金(3)管理報酬等」を合わせてご参照ください。

  • 資産運用会社への資産運用報酬
  • 資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料
  • 会計監査人報酬
投資口保有ポリシー

本投資法人の役員は、インサイダー取引防止の観点から本投資法人の投資口を売買してはならない旨、本投資法人における「内部者取引管理規程」に定めています。

投資法人の運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社に委託して行います。
資産運用会社の組織は以下のとおりです。

それぞれの業務の概略については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況(4)投資法人の機構 ②投資法人の運用体制」を合わせてご参照ください。

役員の選任基準

本投資法人の役員は、投信法等各法令に定める欠格事由に該当していないことを前提に、下記の選任理由により選定しています。なお、各役員は投資主総会の決議により選任されます。
役職 氏名 選任理由 2017年7月期(第22期)における役員会への出席状況
執行役員 礒部 英之 不動産金融業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することが期待されるため、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。 7回/7回
監督役員 田村 誠邦 不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。 7回/7回
監督役員 西村 光治 法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。 4回/4回(注)
(注)
就任後に開催された役員会への出席状況を記載しています。

内部監査体制

資産運用会社において、「内部監査規程」を定めており、代表取締役社長の下、コンプライアンス部長を内部監査責任者とする体制です。
内部監査計画を策定したうえで実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、資産運用会社の取締役会へ報告が行われます。
また、一部の内部監査業務について、外部の専門機関に業務委託を行うことで外部視点による評価を行う仕組みも導入しています。

コンプライアンス

​方針・考え方

コンプライアンスの不徹底が社会の信頼を損ない、経営基盤を揺るがし得る事態を招く可能性があると考えます。
本投資法人および資産運用会社は、そのことを強く認識し、各種法令を遵守するのはもちろんのこと高い倫理観を持って業務に取り組み、コンプライアンスの徹底に努めます。

利益相反取引への取り組み

資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、コンプライアンスの不徹底、特に、スポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、以下のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。

資産の取得に関する決定の手続き

詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」をご参照ください。

反社会的勢力排除に向けた体制整備

資産運用会社は、「反社会的勢力対応に係る基本規程」において、「反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する」旨を定め、反社会的勢力対応に関する統括管理責任者及び不当要求防止責任者を配置する等、社内体制の整備に努めると共に、全役職員に対し、社内研修等を通じ反社会的勢力への対応方法等の周知徹底を図っています。

不正・腐敗防止

贈賄・汚職は社会からの信頼を著しく損なう極めて重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーとの健全な関係を維持し、疑念や不信を招くような接待や贈答などは行わないことを、資産運用会社における「当社の行動原則」および「就業規則」に定めています。

公益通報

法令・社内規程・行動原則などに違反する行為について、すべての従業員が外部の弁護士に直接通報できる「公益通報者保護制度」を設けています。

リスクマネジメント

方針・考え方

企業活動においては様々なリスクが存在し、それらのリスクが顕在化することにより、業績の低下や社会からの信頼低下につながる恐れがあると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、業務遂行上の様々なリスクが企業価値を損ねる恐れがあることを十分に認識し、社会情勢や事業環境の変化に応じたリスクを洗い出し、適切なモニタリングおよび対応を実施することにより、未然防止および発生時の被害の最小化に努めます。

リスクマネジメント体制

資産運用会社において、「リスク管理規程」を定めており、取締役会がリスク管理方針の策定、適切なリスク管理体制の整備を統括します。

また、コンプライアンス・オフィサーを統括者、部長を各部のリスク管理の責任者とし、担当業務に係る様々なリスクを洗い出すとともに、各リスクの内容に合わせた適正なレベルのモニタリングを行います。さらにコンプライアンス・オフィサーは、リスクの管理状況を、定期的に資産運用会社の取締役会に報告します。

情報セキュリティ

情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主をはじめとする様々なステークホルダーに多大な迷惑を掛ける事態となります。

資産運用会社において、「情報管理規程」を定めており、業務上取り扱う情報について、適切な管理を実施するための情報漏洩防止策を講じるとともに、情報管理者による利用監視やシステム強化を実行することで、情報セキュリティの強化に努めています。


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