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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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【サステナビリティ】H1

環境への取り組み

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グリーンファイナンス

グリーンファイナンス

方針・考え方

本投資法人は、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を実現することを目指すため、環境への配慮がなされたプロジェクトに対する投資資金をグリーンファイナンスにより調達する方針です。
グリーンファイナンスにより資金を調達するため、グリーンボンド原則ほか各種原則及びガイドラインに即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、当該フレームワークに基づいて管理を行います。

グリーンファイナンス・フレームワーク

調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす資産(以下「グリーン適格資産」といいます。)の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金又は既に発行した投資法人債(グリーンボンドを含みます。)の償還資金に充当します。

適格クライテリア

グリーンファイナンスの調達日又はいずれかのレポーティング時点において、以下のいずれかの有効な認証を取得済又は更新済、若しくは、将来取得又は更新予定の資産。

  • CASBEE不動産評価認証におけるA又はSランク
  • CASBEE建築評価認証におけるA又はSランク
  • DBJ Green Building認証における4つ星又は5つ星の評価
  • BELS認証における4つ星又は5つ星の評価
  • LEED認証におけるGold又はPlatinum
プロジェクトの評価及び選定のプロセス

資産運用会社のサステナビリティ委員会が適格クライテリアに適合するプロジェクトの選定を行い、資産運用会社の代表取締役社長が決定します。かかるサステナビリティ委員会は、資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、常務取締役、全ての部長及び一部の企画部員を委員として構成されています。

調達資金の管理
  • 調達資金の充当及び管理は、資産運用会社財務部が社内電子ファイルを用いて実施します。
  • グリーンファイナンスで調達した資金の全額が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、未充当資金額を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、その同額を現金又は現金同等物にて管理します。
  • 全額充当後も、資金使途の対象となっていたグリーン適格資産を売却した場合、又はグリーン適格資産としての条件を満たさなくなった場合等により一時的に発生した未充当資金は、ポートフォリオ管理にて管理します。ポートフォリオ管理とはグリーン適格資産の取得価格合計に、直前期末時点の総資産額に対する有利子負債比率(LTV)を乗じて算出した額をグリーン適格負債額とし、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過しないよう管理する方法をいいます。万が一超過した場合は、未充当資金相当額を現金又は現金同等物にて管理します。
2023年11月30日時点
グリーン適格資産の取得価格合計 総資産LTV グリーン適格負債額 グリーンファイナンス残高
363,838百万円 46.4% 168,821百万円
17,000百万円


レポーティング
1. 資金充当状況レポーティング

  • グリーンファイナンス残高が存在する限り、グリーン適格資産の取得価格合計、充当額及びグリーンファイナンス残高を本投資法人ウェブサイト上にて、年次で開示します。
  • 充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示予定です。
  •  

グリーン適格資産の取得価格合計                           
2023年11月30日時点
物件番号 物件名称  評価ランク 取得価格
CASBEE
不動産評価認証
DBJ Green
Building認証
O-0  六本木ヒルズ森タワー Sランク 115,380百万円
O-1
 アーク森ビル Sランク 62,480百万円
O-4
 後楽森ビル Sランク 27,200百万円
O-6
 赤坂溜池タワー(オフィス) Aランク 37,200百万円
O-7
 愛宕グリーンヒルズMORIタワー Sランク 29,798百万円
O-8
 アークヒルズ サウスタワー 4つ星 19,150百万円
O-9
 虎ノ門ヒルズ 森タワー Sランク 56,300百万円
O-10
 オランダヒルズ森タワー Sランク 16,330百万円
取得価格合計 363,838百万円
グリーンファイナンス残高及び充当額
2023年11月30日時点
名称/借入先 残高 充当額 未充当額 発行/借入日 償還/
返済期限
対象物件
(物件番号)
第20回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
3,500百万円
3,500百万円

2020/11/25
2025/11/25
 O-1
第21回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
2,000百万円
2,000百万円

2021/2/22
2031/2/21
 O-1
第22回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
1,800百万円
1,800百万円

2021/7/30 2031/7/30
 O-9
第23回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
1,500百万円
1,500百万円

2021/11/30 2031/11/28
 O-1
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
 2,400百万円 2,400百万円     2023/8/31 2028/8/31   O-9
 O-10
第24回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
 3,300百万円 3,300百万円     2023/11/29 2026/11/27   O-1
 O-4
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
 500百万円 500百万円     2023/11/30 2028/11/30   O-1
 O-4
みずほ銀行
(グリーンローン)
 500百万円 500百万円     2023/11/30 2032/11/30   O-1
 O-4
SBI新生銀行
(グリーンローン)
 1,500百万円 1,500百万円     2023/11/30 2032/11/30   O-1
 O-4
       合計 17,000百万円 17,000百万円    
2. インパクト・レポーティング

グリーンファイナンス残高が存在する限り、本投資法人ウェブサイト上で以下の指標を開示します。

  • CO₂排出量(t-CO2)(スコープ1、スコープ2、スコープ3、原単位)
  • エネルギー使用量(GJ)
  • CO2排出量 エネルギー使用量(GJ)
    スコープ1
    (t-CO2)
    スコープ2
    (t-CO2)
    スコープ3
    (t-CO2)
    原単位
    (kg-CO2/㎡)
    電力
    (参考)うち再生可能エネルギー電力
    DHC
    都市ガス
    2020年度 985 15,383 9,234  79.4 102,634   -   
    41,302 19,761
    2021年度 918 15,025 9,911  121.9 102,502 -    40,318 18,423
    2022年度 979 11,418 9,750  104.4 104,371 32,853  41,039 19,633


    CO2排出量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算定しています。
    原単位は、CO2排出量(スコープ1・2・3)を算定対象総延床面積で除して算定しています。
    都市ガスのエネルギー使用量は、都市ガスの使用量に、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に定める単位発熱量を乗じ、算定しています。

    外部機関の評価

    本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。
    「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の詳細については、以下をご参照ください。
    JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価

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