以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が取得済みの個別の信託受益権の信託財産である不動産に特有のリスクについては、「IR情報　IRライブラリ」内の「有価証券報告書」における「5 運用状況 (2）投資資産 （3） その他投資資産の主要なもの (ホ）個別不動産の概要」を併せてご参照ください。
なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は直近の有価証券報告書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、「IR情報　IRライブラリ」内の「有価証券報告書」の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

以下の詳細については、「IR情報　IRライブラリ」内の「有価証券報告書」における「3 投資リスク」を合わせてご参照ください。

1. 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク

   （イ）

   本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク

   （ロ）

   本投資証券の市場での取引に関するリスク

   （ハ）

   金銭の分配に関するリスク

   （ニ）

   収入及び支出の変動に関するリスク

   （ホ）

   投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク

   （ヘ）

   本投資法人債券の償還・利払に関するリスク

2. 本投資法人の運用方針に関するリスク

   （イ）

   プレミアム物件に重点を置いた投資を行うことによるリスク

   （ロ）

   東京都心5区及びその周辺地区に重点を置いた投資を行うことによるリスク

   （ハ）

   シングル／核テナント物件に関するリスク

   （ニ）

   森ビル株式会社から想定どおり物件取得が行えないリスク

   （ホ）

   不動産を取得又は処分できないリスク

   （ヘ）

   投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

   （ト）

   敷金及び保証金に関するリスク

3. 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク

   （イ）

   森ビル株式会社への依存、利益相反に関するリスク

   （ロ）

   本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク

   （ハ）

   本投資法人の執行役員及び資産運用会社の人材に依存しているリスク

   （ニ）

   本投資法人の投資方針の変更に関するリスク

   （ホ）

   本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク

4. 不動産及び信託受益権に関するリスク

   （イ）

   不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク

   （ロ）

   賃貸借契約に関するリスク

   （ハ）

   災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク

   （ニ）

   不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

   （ホ）

   不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク

   （ヘ）

   法令の制定・変更に関するリスク

   （ト）

   売主の倒産等の影響を受けるリスク

   （チ）

   転貸に関するリスク

   （リ）

   マスターリース契約に関するリスク

   （ヌ）

   テナント等による不動産の利用状況に関するリスク

   （ル）

   共有物件に関するリスク

   （ヲ）

   区分所有建物に関するリスク

   （ワ）

   借地物件に関するリスク

   （カ）

   借家物件に関するリスク

   （ヨ）

   底地物件に関するリスク

   （タ）

   開発物件に関するリスク

   （レ）

   有害物質に関するリスク

   （ソ）

   地球温暖化対策に関するリスク

   （ツ）

   不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク

   （ネ）

   フォワード・コミットメント等に係るリスク

   （ナ）

   伝染病・疫病等の影響を受けるリスク

5. 税制に関するリスク

   （イ）

   導管性要件に関するリスク

   （ロ）

   税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

   （ハ）

   不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク

   （ニ）

   一般的な税制の変更に関するリスク

6. その他のリスク

   （イ）

   専門家の意見への依拠に関するリスク

   （ロ）

   過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク

   （ハ）

   減損会計の適用に関するリスク