都市への投資基準

本投資法人および資産運用会社は、都市の再開発を通じて都市機能の更新と合理的な利用が実現し、公共福祉への貢献となることを目指しています。
本投資法人および資産運用会社は、都市再生および地域の活性化に繋がる、環境や安全にも配慮された良質な都市資産への投資を積極的に行っており、以下に、本投資法人の代表的な保有物件の事例を紹介します。

六本木ヒルズ：施設計画・コンセプト

施設計画

六本木ヒルズは、1986年に六本木六丁目地区が東京都から「再開発誘導地区」の指定を受けて以来、約400件の地権者と17年の歳月をかけて進めてきた民間による国内最大級の市街地再開発プロジェクトです。

区域面積約11.6haに、"文化都心"をコンセプトとして、オフィス・住宅・商業施設・文化施設・ホテル・シネマコンプレックス・放送センターなど「住む、働く、遊ぶ、憩う、学ぶ、創る」といった多様な機能が複合した街です。
アートとインテリジェンスが融合したこの街は、「アーテリジェント・シティ」と呼ばれ、世界から 人が集まり、異文化間の交流の中から、新しい文化や情報が発信される拠点となっています。

コンセプト

＜開発前の状況＞

六本木ヒルズは六本木通りと環状3号線の結節点である六本木六丁目交差点の南側に位置し、計画地は六本木通りと環状3号線、テレビ朝日通りに囲まれた約11ha（六本木ヒルズゲートタワーを除く）の区域となっています。
計画地の中央にはテレビ朝日の敷地が広がっており、南側の木造を中心とした低層住宅が密集して立ち並ぶ住宅地とは15m以上の高低差がありました。
住宅地の中は車と人がやっとすれ違える程度の狭い一方通行の道路で、消防車が入れず防災上の課題を抱えた地域でした。

また、六本木六丁目交差点は広域幹線道路の結節点でありながら、南側がトンネルのみの整備にとどまっており、平面接続されていませんでした。

再開発前写真		再開発後写真

＜六本木ヒルズの基盤整備＞

当再開発事業では、これまで実現されていなかった環状3号線（麻布十番側）と六本木通りを平面接続する連結側道を整備し広域交通網の向上を図りました。
また、連結側道の上部に広場状の歩行者デッキ（66プラザ）を設け、既存の地下横断歩道の改築整備を行い、現在の交差点を整備しました。
66プラザは隣接するメトロハットにおいて日比谷線六本木駅連絡通路と直通エスカレータで結ばれ駅利用者の利便性を向上させるとともに、六本木六丁目交差点での歩車分離を実現し、六本木から西麻布へ続く街並みの連続性を確保しています。

この66プラザは下のレベルが連結側道と敷地内車路の出入口、さらにその下に麻布トンネルがある三層構造になっています。
道路工事と両側の建築工事を一体的に計画し同時に施工したことにより初めて実現出来たと言える、都市再開発事業ならではの手法です。

地区のメインストリートである「けやき坂通り」は、地区の東西を横断しテレビ朝日通りと環状3号線を接続しています。
沿道にケヤキ並木を配し、両側敷地の壁面後退部分を含め実質幅員24mの街路空間として整備しました。
道路整備と沿道建築物の整備を一体的に行うことによって、街路景観的にデザインされたゆとりある歩行者空間を実現しました。

また敷地内に自動車専用動線を整備し（森タワー1階／センターループ）、自動車専用動線に駐車場出入口や車寄せ、タクシーベイ、路線バスの停留所などを設け周辺道路への影響を減らしていると同時に歩車分離による安全確保を図りました。

ループ車路	環状3号線・六本木六丁目交差点	環状3号線・毛利庭園側

六本木ヒルズ：その他の取り組み

緑化

都市を高層化することで創出された足元空間を、街路や遊歩道、緑地や公園に当て、さらに建物の屋上も緑化することで、都市全体を庭園のような環境にしています。

防災施設

1.　都市基盤整備

開発前の地区内道路は狭く、急な部分があり、緊急車両の通行にも支障をきたす道路状況でした。
幅員16m、延長約390mの六本木けやき坂通り、六本木さくら坂などの新設道路の設置や、環状3号線と六本木通りとの平面接続などにより利便性の向上を図りました。

2.　特定電気事業施設

都市機能を維持する電力はなくてはならない要素であり、災害時の街の機能維持、復旧活動に必要不可欠です。
六本木ヒルズでは、地域内に電力と熱源を供給するエネルギープラントを設置することで、供給の信頼性を高めています。
発電施設は、常時都市ガスを燃料に発電するが、電力会社からのバックアップに加え、備蓄している灯油を燃料に発電することも可能なシステムとなっています。

3.　消防水利の整備

地域内および周辺地域の災害時に寄与できるよう、100m³の消防水利を新設区道沿いの近傍に計8ヵ所を設置しています。
また、開発以前よりあった毛利池を整備し、さらに消防ポンプ車が池に近接できる経路も確保しています。

4.　非常災害用井戸の整備

震災発生時に上水道の供給が停止してから復旧するまでの間、生活機能を最低限維持できるように毛利庭園近傍に1ヵ所、六本木さくら坂に面して1ヵ所に非常災害用井戸を掘削しています。

非常災害用井戸の操作盤	非常災害用井戸の排水口	非常災害用井戸の操作訓練

5.　災害時非常用トイレの整備

震災発生時に地域内に避難した人のトイレ利用のために、さくら坂公園（港区提供公園）内に2ヵ所簡易トイレの設置が可能なようにマンホールなどを整備しています。
このマンホールからの排水管に関しては、下水道管接続部と下水道本管も含め耐震構造となっています。

6.　備蓄倉庫の整備

六本木ヒルズ森タワーの地下1階に約380m²の倉庫スペース、六本木さくら坂南側に約200m²の備蓄倉庫を整備しています。

7.　エリア防災監視

六本木ヒルズには、3棟の超高層建物を中心に大型の建物だけでも11棟の建物が立ち並び、また、建物の地下階、低層階が街区ごとに連続し、ひとつの街を形成しています。
さらに、東京メトロ日比谷線六本木駅、北側に隣接する六本木ヒルズノースタワーとは地下連絡通路で接続され周辺地域の施設とのつながりを持っています。
この街全体で、災害時に情報を共有し安全を確保できるようエリア防災監視システムを構築しました。

コミュニティ

都心部における地域内の交流や人と人のつながりの希薄化が懸念される一方で、エリアマネジメントやタウンマネジメントといった仕組みが注目を集める昨今、六本木ヒルズでも「街」としての広がりある活動を重視してまいりました。
この街に集う様々な人々の横の連携を図り、周辺の町会とも連動しながら地域活動の中核として街づくりをさらに推進するものとして「六本木ヒルズ自治会」を発足させました。
当自治会は、17年に及ぶ市街地再開発事業を主導してきた「六本木六丁目地区市街地再開発組合」の基盤を継承しながら、新たにこの街に暮らす住人や店舗、企業などを迎えて立ち上げたものです。

当自治会では、防災・防犯といった街ぐるみのセキュリティ強化に加えて、複合都市・六本木ヒルズならではの、国籍も職業も年齢も多様な人々が地域活動に積極的に参加できる、開かれたコミュニティを形成することを目的としています。

＜六本木ヒルズの主な活動＞

1. 六本木ヒルズ震災訓練
   震災時における被害を少しでも軽減することを目的として開催された総合防災訓練です。
   ヒルズ内の震災井戸・防災用品・建物構造などが確認でき、応急手当などの体験訓練を行います。
   
   
2. 六本木ヒルズの春祭り、夏祭り
   六本木ヒルズ自治会が主催となる春と夏のお祭りです。
   春祭りは、桜の開花の時期にあわせて実施。毛利庭園の桜とさくら坂の若い並木がライトアップされ、毛利庭園にはヒルズ内の商業施設やテレビ朝日の屋台が出店します。
   夏祭りは、麻布十番祭り実施時に同時開催するイベントです。
   六本木ヒルズアリーナにやぐらを組み、ヒルズ内の商業施設やテレビ朝日の屋台が出店します。
   
   これらのお祭りは、自治会が「つくり、参加し、楽しむ」地域コミュニティイベントとして継続しています。
   
   
3. 六本木クリーンアップ
   自治会の環境美化部会が中心になり毎月第3土曜日に活動を続けている六本木クリーンアップです。
   「六本木の街をきれいにしよう」との思いから始まったこの清掃ボランティアは、毎回100名ほどの参加者が集まり、六本木の街がきれいになるよう、熱心に、そして楽しく、清掃ボランティア活動を行っています。
   
   参加者は、レジデンスの居住者を始め、ヒルズ内施設や商業店舗のスタッフの方、オフィスワーカーや清掃スタッフ、ハリウッド専門学校の生徒さんと、ヒルズの様々な施設から積極的に参加いただいており、その輪は近隣高校やロータリークラブなどヒルズ外にも広がっています。

震災訓練の様子	六本木ヒルズ夏祭りの様子	六本木クリーンアップの様子

パブリックアート

六本木ヒルズを東京の文化の中心地にしようというアイデアの一環としてスタートした「六本木ヒルズパブリックアート＆デザインプロジェクト」。

敷地内の各所に20人以上の世界的アーティストやデザイナーに特別に制作を依頼したもので、「文化都心」というテーマに相応しい大規模な計画が街全体に展開されています。
アートとデザインの境界を越えた、美しく、機能的な作品が、創造的な文化都心の景観を形づくっています。

未開発用地に関するコミットメント

本投資法人および資産運用会社は、投資家に対して良質な都市資産への投資機会を提供することを通じて、都市の創造と発展に貢献することを目指しています。
未開発用地における投資においては、開発行為が自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、グリーン認証を取得した物件のみに投資を行います。