コーポレートガバナンス

方針・考え方

サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えます。
本投資法人および資産運用会社は、そのことを強く認識し、公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実を図ります。

投資法人の統治

本投資法人の機関は、投信法の定めるところにより、全ての投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員4名、役員会および会計監査人により構成されています。
執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。また、監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。役員会は、執行役員と監督役員により構成され、執行役員の重要な職務の執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。
また、執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理その他に関して随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況（4）投資法人の機構 ①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。

• 投資主総会
• 執行役員、監督役員及び役員会
• 会計監査人
• 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
• 内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
• 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

役員の状況

（2024年10月30日現在）

（注）

執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

監督役員の独立性と役員会議長

監督役員4名は投信法に基づく独立役員です。 役員会議長は、独立役員である監督役員の田村誠邦です。

役員構成に関するジェンダーダイバーシティ方針

• 現在の女性役員比率：40％

ジェンダーダイバーシティを重視する考え方を支持・尊重するとともに、女性役員の比率が30％以上であることを目標とします。

役員の選任基準

役員のスキルマトリックス

（注）

上記の一覧表は、各役員の代表的なスキルを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではありません。

役員報酬・投資口保有ポリシー・会計監査人

役員報酬

（注）

礒部執行役員については、資産運用会社の取締役を兼務しており、本投資法人執行役員としての報酬の支払いはありません。

投資口保有ポリシー

本投資法人の役員は、インサイダー取引防止の観点から本投資法人の投資口を売買してはならない旨、本投資法人における「内部者取引管理規程」に定めています。

会計監査人

会計監査人

• EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間

• 2006年2月から現在まで

会計監査人報酬

投資法人の運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社に委託して行います。 資産運用会社の組織は以下のとおりです。

それぞれの業務の概略については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況（4）投資法人の機構 ②投資法人の運用体制」をご参照ください。

資産運用会社の取締役会開催状況

内部監査体制

資産運用会社において、「内部監査規程」を定めており、代表取締役社長の下、コンプライアンス部長を内部監査責任者とする体制です。

毎年、外部の専門機関への業務委託によるサポートも受けながら、全ての部門の業務を対象とし、企業倫理を含む幅広い項目に関する内部監査計画を策定したうえで実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、資産運用会社の取締役会へ報告が行われます。

コンプライアンス・企業倫理

方針・考え方

金融商品取引業者には金融商品市場の公正性および投資者からの信頼を確保する観点からコンプライアンスを重視した経営姿勢が求められており、本投資法人および資産運用会社におけるコンプライアンスの不徹底が社会の信頼を損ない、経営基盤を揺るがし得る事態を招く極めて重大なリスク要因であると認識しています。

本投資法人および資産運用会社は、各種法令等を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動を全うすることを経営の基本原則とし、高い倫理観を持って業務に取り組み、コンプライアンスの微底に努めます。

法令等遵守のための態勢および取り組み

資産運用会社においては、取締役会を頂点に、代表取締役社長、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行っています。 

資産運用会社は、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定すると共に、利益相反取引の防止、反社会的勢力との関係遮断などコンプライアンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備し、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止に努めています。加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発見・是正に努めています。 
これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。

利益相反取引への取り組み

資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、コンプライアンスの不橄底、特に、スポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、以下のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。

資産の取得に関する決定の手続き

(注)利害関係者から取得する場合、非常勤取締役は利害関係者の役員に該当するため、取締役会の決議に参加することはできません。

詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」をご参照ください。

不正・腐敗防止

資産運用会社において、コンプライアンスに関する行動原則等の企業倫理基準を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、贈収賄の禁止やインサイダー取引の禁止など各種法令等を厳格に遵守することはもとより、疑念や不信を招くような接待や贈答、便宜の授受など利益相反が生じるおそれのある行為を禁止しています。

コンプライアンス違反あるいは疑義のある事実が認識された場合は、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告することが定められており、コンプライアンス・オフィサーが、法令・諸規則等に照らして必要があると判断する場合には、社長およびコンプライアンス委員会に報告され、適切な対処が実行されます。

これらの禁止行為については、資産運用会社の社長を最終責任者、コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とする体制の下、不正腐敗防止を含む企業倫理基準の定期的な研修等を通じてパート社員や派遣社員も含む全ての従業員への周知徹底を図るとともに、内部監査および外部の弁護士に直接、公式かつ匿名の通報が可能な内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。これら一連の取り組み状況は、定期的に資産運用会社の取締役会および投資法人の役員会に報告が行われ、両機関が監督を行う体制です。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
コンプライアンス研修の実施回数	3	3	4	4	4
政治献金の総額(円)	0	0	0	0	0
不正・腐敗関連の摘発件数	0	0	0	0	0
不正・腐敗関連の処分・解雇件数	0	0	0	0	0
不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト(円)	0	0	0	0	0

内部通報

法令・社内規定・行動原則その他企業倫理に反するおそれのある行為について、全ての自社役職員(契約社員・パートタイマー・退職者等を含む)および取引事業者の全ての従業員(契約社員・パートタイマー・退職者等を含む)が外部の弁護士に直接、公式かつ匿名の通報が可能な「公益通報制度」を設け、全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。

通報を受けた場合には、資産運用会社の「公益通報者保護規程」に則り、外部の弁護士が指名するメンバーによる調査委員会が、通報者の秘匿性や関係当事者のプライバシーに配慮しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。

また、通報者は公益通報者保護法により法的に保護されており、通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等の報復措置を禁止するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護および内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。

(通報件数及ぴ是正措置の概要)

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
0	0	0	0	0

リスクマネジメント

方針・考え方

企業活動においては様々なリスクが存在し、それらのリスクが顕在化することにより、業績の低下や社会からの信頼低下につながる恐れがあると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、業務遂行上の様々なリスクが企業価値を損ねる恐れがあることを十分に認識し、社会情勢や事業環境の変化に応じたリスクを洗い出し、適切なモニタリングおよび対応を実施することにより、未然防止および発生時の被害の最小化に努めます。

リスクマネジメント体制

資産運用会社において、「リスク管理規程」を定めており、取締役会がリスク管理方針の策定、適切なリスク管理体制の整備を統括します。
さらに投資法人の役員会は、定期的に資産運用会社から報告を受け、リスクマネジメント全般について監督を行います。  

実務においては、資産運用会社のコンプライアンス・オフィサーを統括者、部長を各部のリスク管理の責任者とし、担当業務に係るESGリスク・運用リスク・財務リスク・事務リスク・システムリスク等の様々なリスクを洗い出すとともに、各リスクの内容に合わせた適正なレベルのモニタリングを行います。
さらにコンプライアンス・オフィサーは、リスクの管理状況を、定期的に資産運用会社の取締役会および投資法人の役員会に報告し、必要な対応の確認やリスク管理プロセスの有効性の見直しが行われます。

情報セキュリティ

情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主をはじめとする様々なステークホルダーに多大な迷惑を掛ける事態となります。

資産運用会社において、「情報管理規程」を定めており、業務上取り扱う情報について、適切な管理を実施するための情報漏洩防止策を講じるとともに、情報管理者による利用監視やシステム強化を実行することで、情報セキュリティの強化に努めています。