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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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【コンプライアンス・リスク管理 】H1

コンプライアンス

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コンプライアンス

基本方針

本投資法人の役員は、投資信託及び投資法人に関する法律及び金融商品取引法等の関係諸法令及び社内規程を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っています。

さらに、監督役員の監督権や調査権の行使を確実にするため、監督役員への執行役員からの業務執行の報告体制を確立し、そのため役員会の機動的開催(電話会議又はこれと類似する通信手段の活用)を確保しています。 監督役員2名については、弁護士及び不動産鑑定士の外部の有識者を選任し、牽制機能を十分に働かせることにより、強固なガバナンス体制の構築に努めています。

資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、本投資法人が証券市場及び投資者から高い信頼を得るため、適切なコンプライアンス体制と内部統制のもと、不動産物件に係る誠実な運用及び管理を遂行します。

また、資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けており、取締役会を頂点に、代表取締役社長(コンプライアンスに関する最終責任者)、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサー(コンプライアンスに関する統括責任者)及びコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定やコンプライアンスの検証(法令等遵守状況の検証)を行っています。

詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「1.基本情報(1)コンプライアンスに関する基本方針」をご参照ください。

法令等遵守のための態勢および取り組み

資産運用会社においては、取締役会を頂点に、代表取締役社長、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行っています。

資産運用会社は、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定すると共に、利益相反取引の防止、反社会的勢力との関係遮断などコンプライアンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備し、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止に努めています。

加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発見・是正に努めています。これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。

利益相反取引への取り組み

資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、コンプライアンスの不徹底、特に、スポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、以下のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。

資産の取得に関する決定の手続き

(注)
利害関係者から取得する場合、非常勤取締役は利害関係者の役員に該当するため、取締役会の決議に参加することはできません。

詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」をご参照ください。

反社会的勢力との関係遮断

資産運用会社は、「反社会的勢力対応に係る基本規程」において、「反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する」旨を定め、反社会的勢力対応に関する統括管理責任者及び不当要求防止責任者を配置する等、社内体制の整備に努めると共に、全役職員に対し、社内研修等を通じ反社会的勢力への対応方法等の周知徹底を図っています。


不正・腐敗防止

本投資法人および資産運用会社は、贈賄・汚職その他不正・腐敗の発生を社会からの信頼を著しく損なう極めて重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーとの健全な関係を維持し、信頼を獲得するため、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、贈収賄の禁止など各種法令等を厳格に遵守することはもとより、疑念や不信を招くような接待や贈答や便宜の授受など利益相反が生じるおそれのある行為を禁止しています。

これらの禁止行為については、代表取締役社長およびコンプライアンス・オフィサーの監督の下、定期的な研修等により全役職員への周知徹底を図ると共に、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。

内部通報

法令・社内規定・行動原則その他企業倫理に反するおそれのある行為について、資産運用会社及びすべての従業員が外部の弁護士に直接通報できる「公益通報制度」を設け、全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止および早期発見・是正に取り組んでいます。

通報を受けた場合には、資産運用会社の「公益通報者保護規程」に則り、外部の弁護士が指名するメンバーによる調査委員会が、通報者の秘匿性や関係当事者のプライバシーに配慮しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。

また、通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等の報復措置を禁止するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護および内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。

(通報件数及び是正措置の概要)
  • 2017年度:0件

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