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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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【サステナビリティ】H1

社会への取り組み

従業員への取り組み

従業員への取り組み

方針・考え方

人権や労働に関する問題がグローバルな課題となっており、日本においては少子高齢化に伴う労働力の減少が進む中で、長時間労働の是正や、女性や高齢者の活躍推進が社会的な課題となっています。
  
多様で優れた人材を採用し、継続的な能力向上のサポートを行って育成を図ることは、企業競争力の源泉であるとともに、従業員に対する企業としての使命であると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行わないことを方針に掲げるとともに、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境の形成に向けての取り組みを行います。

多様なライフスタイルや価値観を持つ社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、健康で安全にキャリアを継続しながら成長できるように、多面的な制度や施策を導入します。

従業員の健康と安全

安全衛生管理
安全衛生管理規程を定め、衛生推進者や防火・防災管理者などの有資格者を社内に複数名配置し、平時の点検から有事の安全確保に至るまで、従業員の安全衛生管理の体制を整えています。
従業員満足度調査
社長による全従業員の面談を年2回行い、キャリアパスや職場環境などに関する意識調査・満足度調査を行っています。
その際、組織体制や日常業務に関する改善提案などをヒアリングして業務改善に生かすとともに、会社の方針や体制に関する情報を伝達することにより相互理解を深め、業務における生産性の向上を図っています。
健康診断
法定を上回る検査項目数の健康診断を年1回実施しています。
また、診断結果やメンタルヘルスなどについて、森ビルグループに常駐する保健士に常時相談が可能な体制を取っています。
特別休暇制度
年次の有給休暇以外に特別休暇制度(四季休暇制度)を設けています。また、失効した年次有給休暇の積立制度を設けています。
育児休暇制度

従業員の育児と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度や手当を設けています。

  • 育児休業制度
  • 育児休業手当金
  • 配偶者出産休暇制度
育児短時間勤務制度
子供が3歳に達するまでの間、1日の勤務時間を短縮することができます。
介護休暇制度
要介護状態にある家族の介護に充てるための休暇を取得することができます。

人権の尊重とダイバーシティの推進

人権の尊重
資産運用会社における「当社の行動原則」の中で、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。また、就業規則において、強制労働の禁止・過重労働の抑制・児童労働の防止などを定めています。
人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行わないことを方針に掲げるとともに、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境を整えることが、業績の向上や社会発展への貢献につながると考え、そのような環境形成への取り組みを行っています。
女性活躍の推進

従業員一人ひとりがそれぞれの個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、女性にとって働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
また、育児休暇制度やフレックスタイム制などを導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得を推進しています。

 (資産運用会社2016年度末データ)
  • 全従業員に占める正社員の比率 100%
  • 女性社員の比率  約30%
  • 女性管理職の比率 0%
  • 平均雇用年数  女性従業員:約5.5年  男性従業員:約6.6年
  • 女性取締役の人数 0名
労使関係・団体交渉協定

資産運用会社における「就業規則」等において、結社の自由や団体交渉権等の労働基本権を認めています。現在労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しており、過去に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。
また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持や労働生産性向上に努めています。

人材育成

資格取得に対する補助制度
不動産ファンドビジネスのプロフェッショナルとして社員の能力を向上させるため、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています。
研修

不動産・金融・コンプライアンス・環境・ダイバーシティなど、不動産投資運用やESGに関わる様々なテーマを取り上げ、知識や能力の向上を図るための研修を従業員に実施しています。また管理職に対しては、経営層へのステップアップを図るための管理職研修を定期的に実施しています。

  • 従業員向け能力開発研修時間 1人当たり合計12時間(2016年)
人事評価と緻密なフィードバック
従業員の業務遂行について、ESGへの取り組みも含む多面的な視点で、業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
評価フィードバックにおいては、事前に評価者と社長が議論のうえ、的確かつ具体的な内容を伝えることを徹底しており、各人の改善点を浮き彫りにすることによって、能力向上につなげています。

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